バイナリーオプションの利益にかかる税金の悩みを丸ごと解決！

バイナリーオプションで勝ってかなり稼いでしまったけど税金がいくらかるのか分からず不安だったり、確定申告のやり方が分からなくて何もしてないなんて方も多いのではないのでしょうか？

分からないまま放っておいてしまうと脱税と見なされ追徴課税や延滞税などが課税され、必要以上に税金を払わなくてはいけなくなるかもしれません！

今回はそんな税金に関する不安を解消して安心して投資に集中できるよう、バイナリーオプションにかかる税金について分かりやすく説明していきたいと思います。

バイナリーオプションで税金が発生するのはどのタイミング？

バイナリーオプションをやっていると、最初に入金したり、勝って口座に利益が増えたから出金してみたり、口座に残していた分を溶かしてまた入金したり…とお金の入出金が激しくなるため資金の管理が追いつかなくなり、自分がいくら儲けていくら負けているのかが分からないなんて方もいると思います。

ですが税金は1年間の取引結果の損益総額によります。

よく入金したり出金したりした金額に対して課税されると思っている方もいますが入出金の有無に限らず、１年間のエントリー結果の損失と利益を元に税金がかけられてくるので注意しましょう。

また勤めていて他に所得がある方や扶養に入っている方は金額が少し変わってくるのですが、一年間で得た利益が会社員の方は20万円以上、専業主婦や専業トレーダー（無職の方も含む）の方は38万円以上ある場合、確定申告が必要となります。

国内の証券会社でも海外の証券会社を使っていても税金が発生する基準は同じです。

１年を通しての利益がそれ以下の場合は税金がかからないので申告しなくても大丈夫です。

バイナリーオプションで稼いだ金額にかかってくる税金は、国内の証券会社と海外の証券会社で扱いが異なります。

海外の証券会社の場合は雑所得（総合課税）、国内の証券会社の場合は申告分離課税として扱われ、税金の計算方法もそれぞれ違います。

雑所得とは、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
引用：国税庁HP

山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得等を他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する税制度。

海外バイナリーオプション口座の場合は雑所得として扱われ、課税率は所得金額によって異なります。

計算方法は以下の通りです。

（所得＋取引で得た利益額）×所得合計にかかる課税率ー所得に対する控除額＝合計の課税額

例）所得400万、取引での利益総額50万円の場合

（400万+50万）× 20% – 427,500 = 472,500円

国内の場合は申告分離課税が適用されます。税率は一律20,315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0,315％）かかります。

例）取引で50万円利益が出た場合、

50万 × 20,315（％）= 115,750円

となります。

また、国内の証券会社の場合過去３年まで遡り、損失繰越をすることが可能です。

例えば、1年目の結果がマイナス50万、2年目もマイナス150万円、3年目でプラス300万円の利益が出た場合、

– 50万 – 150万 + 300万 = 100万円の利益

となるので、ここに20,315％掛けた額が納めるべき税額となります。

ただしこの損失繰越は海外の証券会社では適応されないのでご注意ください。

公務員は法律で副業を禁止されていますが、FXやバイナリーオプションといった投資に関しては副業扱いにはならないため大丈夫です。

また、税金も他の会社員の方と同様の計算方法となりますので取引による利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。

扶養に入っている方の場合、一年を通してお仕事で稼いだお給料とバイナリーオプションでの利益の総額が103万円以下の場合は確定申告する必要はありません。

しかしそれ以上に利益を出していたり、未成年の方が保護者や扶養に入っていない別の方の名義で口座を登録し利益が20万を超えた場合は口座登録に使われた方に課税されてしまうのできちんと報告しましょう。

扶養者の控除額の表