バイナリーオプションの利益にかかる税金の悩みを丸ごと解決します！！

 

今回のテーマは「利益」について。

バイナリーオプションで利益を上げられるようになると、税金の問題が出てきます。

利益がどれくらい出たら税金を払う必要があるのか、またいつ頃から準備をしておけば良いのか。

億トレーダーのRYUさんにインタビューしてきました。

この記事を読むことで利益が出た後の確定申告の準備もしっかりできるようになりますので、ぜひ読み進めてみてください。

 

【監修】RYU 億を安定的に稼ぐプロトレーダー。裁量の技術を独自に身につけ、そのスキルを多くの人に伝えるために、本当に使える為替学を教えるコミュニティ『KIMAGURE』を立ち上げ運営中。

利益が出てから税金が発生するのはどのタイミングか

始めたばかりの時はなかなか利益が出ずに、税金のことなど全く考えられないと思いますが、年単位で利益が出た場合は確定申告をして、税金も納めなくてはいけません。

バイナリーオプションで勝つための努力をしているうちに、月間ベースで見ると負け越している月があっても、年間ベースだと利益が残っているということが起きてきます。

その状態で確定申告をせずに放置してしまうと、後々税務署に追及されてしまう恐れもあるので、常に年間ベースでどれくらいの損益が出ているかをしっかり把握しておく必要があります。

 

確定申告は、

 

になると必要になります。

 

「今年はその額を超えてないかな？」

としっかりと計算しておくようにしましょう。

 

億トレーダーはいつから税金を意識し始めたか

初心者の時は勝つことが難しいので、「これ、税金を払うほど稼げるようになるのか？」と実感が湧かないかもしれませんが、努力を続けるうちに必ず利益を出せるようになっていきます。

ここからは億トレーダーのRYUさんに、バイナリーオプションを始めてからどれくらいで税金のことを意識するくらい稼げるようになれたか？ということをお聞きしていきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

バイナリーオプションで勝つためにはどんなことをすれば良いか、ということについては別の記事で詳しく解説しているので、そちらもぜひ参考にトレードに取り組んでみてください。

関連記事：バイナリーオプションに必勝法はあるのかプロトレーダーに聞いた結果！

 

バイナリーオプションの税金の仕組み

バイナリーオプションは国内の証券会社と海外の証券会社がありますが、それぞれ税金の計算方法や仕組みが違ってきます。

国内業者で取引する場合は申告分離課税、海外業者で取引する場合は雑所得（総合課税）扱いとなります。

 

 

海外バイナリーオプション会社で利益が出た場合の計算方法

引用：ハイローオーストラリア

 

海外業者で取引する場合は「雑所得」に該当することはご紹介しましたが、実際税金はどのような計算方法になってくるのか。

表にまとめましたのでご覧ください。

 

課税される所得金額	控除額	税率
195万円以下	0円	5％
195万円〜330万円未満	97,500円	10％
330万円〜695万円未満	427,500円	20％
695万円〜900万円未満	636,000円	23％
900万円〜1800万円未満	1,536,000円	33％
1800万円〜	2,796,000円	40％

 

計算方法は以下の通りです。

 

 

 

国内バイナリーオプション会社で利益を得た場合の計算方法

国内証券会社の場合は申告分離課税扱いとなります。税率は一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）

一律なので、その年のバイナリーオプションの利益が確定申告の必要が生じる最低額でも、利益が1000万円を超えても同じ税率で計算されます。

 

 

となります。

 

また国内証券会社には、過去3年間までさかのぼって損失を繰り越すことができる仕組みがあります。

例えば1年目がマイナス30万、2年目がマイナス70万、3年目でようやくプラス300万円にできた、といった場合

となり、200万円のみに税金が課される、という制度です。

 

これまで損失が多かった方は、その仕組みを利用することで税金をかなり抑えることができますね。

しかしこれはあくまでも国内証券会社限定の仕組みで、海外の業者には無いので注意が必要です。

 

公務員、会社員の場合

「公務員は副業が禁止されているから投資もダメでは？」といったイメージがあるかもしれませんが、投資に関しては認められている場合が多いです。

バイナリーオプションは「金融商品」に含まれるので、公務員でもできる可能性は高いです。

公務員の方の場合も、計算方法は会社員の方と同様のものになってくるので、年間の利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

 

扶養に入っている主婦、学生の場合

扶養に入られている方の場合、年間の利益が103万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

ただそれを超えると、確定申告を行う必要が出てきます。

 

また未成年の方が、保護者や扶養に入っていない別の人の名義でバイナリーオプションの口座を開設し、利益が20万を超えた場合は口座開設に使われた方に課税されてしまうのできちんと報告するようにしましょう。

例えば父親の名義で口座開設した場合は、父親に確定申告の必要が生まれる、ということですね。

 

扶養者の控除額の表

配偶者の年間所得（年間の経費65万円を引いて表示）	配偶者特別控除
38万円〜40万円未満（103万円の壁）	38万円
40万円〜45万円未満	36万円
45〜50万円未満	31万円
50万円〜55万円未満	26万円
55〜60万円未満	21万円
60万円〜65万円（130万円の壁）	16万円
65万円〜70万円未満	11万円（ここから年金や保険が個別にかかってくる）
70万円〜75万円未満	6万円
75万円〜76万円未満（141万円の壁）	3万円
76万円以上	0円

 

 

確定申告の仕方

 

毎年2月15日～3月15日の間に確定申告は行います。

1月～12月までの利益が一定額を超えた場合、期日に間に合うように準備をしていきましょう。

 

今は国税庁のホームページで所得などを入力し、印刷したものを近所の税務署に出すだけで確定申告ができる仕組みもあるので、かなり楽になってきています。

税務署に行かなくても、郵送で確定申告書を送ったり、「e-Tax」というサービスでネット上で完結することもできるので、ご自身に合った方法で済ませるようにしてみてください。

 

バイナリーオプションの利益にかかる税金についてまとめ

 

 

 

 

それでは最後までご覧頂きありがとうございました！